若者・子育て世代定住促進住宅取得支援奨励金について

交付対象者

次の項目すべてに該当する方

（1）大郷町在住者または大郷町外から転入した方で、大郷町内に定住する意思を持ち、新規に新築住宅を取得し、取得した新築住宅に対し、平成30年度以降に新たに固定資産税の納税者となった方

（2）住宅取得のとき、同居する配偶者がおり、配偶者との年齢の合計が90歳以下、または15歳未満の子を扶養している方（15歳に達する日の属する年度の末日までにある子を含む）

（3）奨励金交付対象者及び同一世帯の全員に、町税及び税外収入金に滞納がない方

（4）大郷町が布設する下水道または合併処理浄化槽を設置できる方

（5）居住する地区の行政区に加入し、積極的に地域コミュニティ等に参加できる方

（6）奨励金交付対象者またはその同居者が、大郷町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない方

（7）過去にこの奨励金の交付を受けたことがない方

対象となる新築住宅

次の項目すべてに該当する新築住宅

（1）平成29年1月2日から令和9年1月1日までの期間に取得した新築住宅で、平成30年度から令和9年度までの間に新たに固定資産税の賦課を受ける対象となった住宅

（2）専用住宅または併用住宅で、玄関、居室、台所、トイレ、及び浴室を備え、床面積（併用住宅については、居住用部分の床面積）が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅

（3）共有名義の場合には、奨励金交付対象者または交付対象者と同居する配偶者及び子の持ち分がある新築住宅

対象となる宅地

　奨励金交付対象となる新築住宅に係る宅地で次のいずれかに該当する宅地

（1）奨励金交付対象者名義の土地

（2）奨励金交付対象者と同居する配偶者または子の名義の土地

（3）共有名義の場合には、奨励金交付対象者または交付対象者と同居する配偶者及び子の持ち分がある土地

交付額

（1）と（2）のいずれか少ない額

（1）奨励金交付対象者が、該当年度に納付した対象となる新築住宅の家屋または家屋及び宅地の固定資産税額に相当する額

（2）25万円
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【併用住宅の場合】

・併用住宅の場合は、併用住宅において納付することとなる固定資産税に相当する額に、居住の用に供する部分の延べ床面積を併用住宅全体の延べ床面積で除して得た値を乗じて得た額とする。

・宅地においては、宅地の固定資産税額に相当する額に、上記で求めた値を乗じて得た額とする。

交付期間

最初に奨励金の交付を受けた年度から5年間。なお、奨励金交付期間に新たに扶養する子が誕生したときは、誕生した年度の翌年度から更に5年間延長する。また、延長の対象となる子は住宅の取得後2人までとする。

⑴大郷町若者子育て世代定住促進住宅取得支援奨励金交付申請書（様式第1号）

⑵住民票の写し（世帯全員分で世帯主及び続柄の記載があるもの。）

⑶対象となる新築住宅及び宅地の固定資産税を全額納付したことが分かる書類（固定資産税納税通知書、固定資産（土地・家屋）課税明細書、領収証書の写し又は納税証明書）

※口座振替及びスマートフォン決済アプリでのお支払いの場合、領収書が発行されないため、領収書の代わりとして納税証明書を取得する必要があります。領収書を提出する場合は、コンビニや金融機関等の窓口での納付が必要です。

⑷土地・家屋名寄帳兼課税台帳（対象となる新築住宅及び宅地が記載されているもの。）

⑸新築住宅の図面等(位置図、配置図、平面図等で面積が分かるもの。)

⑹定住に係る誓約書(様式第2号)

⑺大郷町暴力団排除条例に係る誓約書（様式第3号）

⑻町税及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書（様式第4号）

⑼世帯員全員分の納税証明書（町税及び税外収入金に滞納がないことを証明するもの。）

⑽新築住宅及び宅地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

⑾前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

※奨励金申請2年目以降の方は⑸～⑽の添付書類を省略できます。