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企業版ふるさと納税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月14日更新

『企業版ふるさと納税』募集しています!

 宮城県大郷町は令和元年10月の東日本台風(台風第19号)の通過に伴い、国は警戒レベル5に相当する大雨特別警報を発令しました。想像を超える豪雨による河川の増水で吉田川堤防が決壊し、住家はもとより河川や道路、上下水道などの公共施設、農地や農業施設が甚大な被害を受け、現在もなお仮設住宅等で生活している町民がおります。人的被害がなかったことが不幸中の幸いでしたが、復旧・復興には相当の時間と費用が見込まれます。
 
 被害にあわれた町民の生活再建のために復旧対策を進めるとともに今回の台風被害を教訓として、将来にわたり、より安全・安心で持続性のある豊かな地域社会を創造するため、被害状況を踏まえた復興再生への新たな取り組みについて町民と共に全力で推進する必要があります。
 
 大郷町では新たな取り組みとして、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、令和2年8月、内閣府から『企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)』の認定を受けました。復興のためには多額の経費が見込まれており、本町の財政状況では十分な復興対策は困難であることから、『企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)』を通じて大郷町を応援していただける企業を募集しています。
 令和2年6月に本町が策定した『復興再生ビジョン』に基づいて、『人々との繋がりの中で 安心して持続的に暮らせるまち おおさと』を作り上げていきます。大郷町にあたたかいご支援・ご協力を強くお願い申し上げます。

 

中粕川地区復興イメージ図 
                                              中粕川地区復興イメージ図                                     

令和元年東日本台風の大郷町被害(写真)

吉田川が決壊した状況写真
                                             吉田川が決壊した状況写真

町道の被災状況
                                                    町道の被災状況

吉田川堤防決壊による中粕川地区住家等の被災状況
                            吉田川堤防決壊による中粕川地区住家等の被災状況

吉田川堤防決壊による粕川社会教育センターの被災状況
                           吉田川堤防決壊による粕川社会教育センターの被災状況

ミニトマト栽培施設の冠水被害状況
                                        ミニトマト栽培施設の冠水被害状況

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは?

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けられる制度です。
 平成28年度に創設された制度ですが、平成2年4月1日から税制面の優遇措置が拡張され、最大で寄付額の9割分の税額が控除されるようになりました。
 大郷町では、この制度を活用し、令和元年東日本台風(台風第19号)からの復興に向けた事業を実施してまいります。

リーフレット

寄附にあたっての主な留意事項

 ・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

 ・企業の本社が大郷町内にある場合は、対象外となります。

 ・本税制の対象となる寄附は確定した事業費の範囲内までとなります。

 ・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 ・寄附の対象期間は令和6年度までです。

大郷町が実施する事業

 『大郷町 台風19号災害からの再生プロジェクト』

             ~絶望から希望へ 新たなコミュニティづくり~

 令和元年東日本台風(台風第19号)で大きな被害を受けた粕川地区を中心とした地区の復旧、復興を目指します。また、災害に強い町づくりを推進し、将来にわたり『安全・安心で持続性のある地域社会』の実現を図ります。

 対象期間 令和2年度から令和6年度

事業実施に必要な企業版ふるさと納税の目標額

   2,5億円

寄附手続きの流れ

手続き

内容

寄附金の申出

寄附を申込みされる企業様は、『大郷町企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)寄附申出書』を大郷町までご提出ください。

寄附金納付のお願い

大郷町から企業様へ寄附金の納付をご依頼します。

※寄附金額は10万円以上で対象となる事業の実施に要する費用の範囲です。

寄附金の納付

企業様からの寄附金の納付

・『払込取扱票』による郵便局での納付

・『納付書』による指定金融機関又は収納代理金融機関での納付

領収書の交付

大郷町が寄附金を収受したことを証明する「受領証」を企業様にお送りします。

税の申告手続き

企業様において、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。

制度の流れ

大郷町企業版ふるさと納税実施要綱 [PDFファイル]

大郷町企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)寄附申出書 [Wordファイル]

大郷町企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)寄附申出書 [PDFファイル]

内閣府ポータルサイト<外部リンク>

 

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