農地の売買・転用などに関する許可申請

　手続名

農地の売買・転用などに関する許可申請

　根拠法令等

農地法
農地法施行令
農地法施行規則

　法令等の概要

　農地に対して権利の設定（農地の貸し借り等）、権利の移動（農地を売買し名義を変える等）する場合には農地法に定める許可または認可が必要です。その許認可も農地を売買する、農地に対して権利の設定・解除をする、農地を転用する等のケースによって様々な条文がありますが、主なものは下記のとおりです。
[農地法第3条]　所有権の移転・使用貸借権の設定・賃貸借権の設定　（→農地を農地として売買、貸し借りを行う場合）
[農地法第4条]　農地の転用　（→自分の農地を自分で農地以外のものにする場合）
[農地法第5条]　農地の転用・所有権の移転・（賃貸借権の設定）　（→所有権の移転を伴う農地の転用）

　申請者

農地を売買、または転用しようとする者

　申請時期

随時

　申請窓口

農業委員会

　必要書類

・農地法第3条による許可を受ける場合
・農地法第4・5条による許可を受ける場合
・農地利用集積計画の申請をする場合

　添付書類等

同上

　申請方法

必要書類を添え、上記申請窓口にお越しください。

　電子申請対応

※未対応

　その他

• 受付締切日：毎月10日です。
  11日以降に提出された分は翌月分扱いになります。なお、10日までに提出された場合でも、添付書類不足や記載箇所に不備がある場合は受付できません。
• 許可の決定：毎月25日の農業委員会で決定します。
• 農地法第3条の事務処理について、申請受付から許可までの標準処理期間は約30日です。
• 農地法第4・5条の事務処理について、申請受付から許可までの標準処理期間は約60日です。宮城県知事からの許可証交付となります。

　様式

・農地法第3条の規定による許可申請書
・農地法第3条許可申請書（記載例）
・農地法第4条の規定による許可申請書
・農地法第4条許可申請書（記載例）
・農地法第5条の規定による許可申請書
・農地法第5条許可申請書（記載例）
・農地利用集積計画（所有権移転）
・農地利用集積計画（利用権設定）
・事業計画書概要
・事業計画書概要（記載例）
・水利組合同意書
・行政区長確認書
・隣接土地所有者同意書

※申請に必要な枚数を確認ください。