新築住宅に対する軽減措置

　新築住宅に対する軽減措置 について説明いたします。

　新築された住宅については，新築後一定の期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。

適用対象は、次の用件を満たす住宅です

1. 専用住宅や併用住宅であること。（なお，併用住宅については，居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
2. 床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

減額される範囲

　減額の対象となるのは，新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり，併用住宅における店舗部分，事務所部分などは減額対象となりません。なお，住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に，120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

1. 一　般　住　宅…新築後3年度分
   （3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分）
2. 長期優良住宅…新築後5年度分
   （3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分）