定額減税補足給付金（不足額給付）について

印刷用ページを表示する掲載日：2025年9月19日更新

概要

　令和6年度に実施した当初調整給付は、令和5年の所得情報に基づき給付額が算定されました。不足額給付は定額減税の実績が確定したことで、当初調整給付額に不足が生じた方などに対し、令和7年度に給付金を支給するものです。

対象者

　令和7年1月1日時点で大郷町に住民登録があり、次の不足額給付1または不足額給付2の要件に該当する方。
　ただし、本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

不足額給付１について

　本来調整給付金として支払うべき額を再計算した結果、当初調整給付の給付額では不足が生じる方に給付を行います。
　令和6年度に実施した「調整給付金」は、令和6年分所得税額の確定（令和6年12月31日）を待った場合、迅速な支援が行えないことから、令和5年の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しています。
　このため、「令和6年分所得税額」が確定したのちに、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（調整給付）」との間で差額（不足）が生じた方に、不足する額を1万円単位で切り上げて給付します。

具体的な例	不足額給付額算定時の状況
令和6年中に退職、転職をした	令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」より「令和6年分所得税額（令和6年所得）」が大きく減少した方
令和6年中に子どもが生まれた	扶養親族等が令和6年中に増えたことにより、「所得税分定額減税可能額（当初調整給付算定時）」より「所得税分定額減税可能額（不足額給付算定時）」が増えた方
令和6年度個人住民税（令和5年所得）の修正申告をした	当初調整給付算定後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割が減少し、調整給付額に不足が生じた方
令和6年度新入社員等	就職等により令和6年所得税が発生した方（当初調整給付算定時は所得税、個人住民税所得割ともに非課税で給付金の対象外だった方）

不足額給付2について

次の1から3の要件をすべて満たす方に最大4万円を支給します。

令和6年分所得税及び令和6年度住民税所得割の定額減税前税額が0円（本人として定額減税対象外）
税制度上、自身が扶養親族等の対象外
低所得世帯向けの給付（令和5年度非課税世帯・均等割のみ課税世帯への給付金及び令和6年度新規非課税世帯・新規均等割のみ課税世帯への給付金）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない。

不足額給付2の可能性がある具体的な例