大郷町ドローン活用特区研究会

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　・設立総会

　・第1回研究会

　・第2回研究会

　・第3回研究会

　・第4回研究会

　・第5回研究会

　・第6回研究会

　・研究会解散

　・報告書

大郷町ドローン活用特区研究会設立

　令和2年12月9日に締結した無人航空機（ドローン）の活用推進に係る連携協定の目的達成のため、大郷町ドローン活用特区研究会を設立しました。

　協定締結と同日に大郷町ドローン活用特区研究会設立総会を開催しました。
　研究会では、ドローンを活用した地域経済の活性化及び発展、教育分野での活用、新しい産業の創出を目指し、大郷町と一般社団法人日本ドローン活用推進機構並びに研究会会員及びオブザーバーが一体となって、その方法、手段を学び研究していきます。

〇研究会会員　　実施する事業への参加及び技術提供等の支援をする団体、企業、個人

〇オブザーバー　実施する事業への参加及び研究等への助言並びに有償支援等をする団体、企業、個人

　　　
　

第1回研究会

　設立総会に引き続き、第1回大郷町ドローン活用特区研究会を開催しました。今回は初めての開催ということで「社会を変えるドローンのソリューション」と題し、エアロセンス株式会社取締役嶋田氏を講師に迎え、ドローンの基礎について講義をしていただきました。
　今回は講義のみの開催となりましたが、次回以降は、講義に加え検討テーマを設定し、国家戦略特区の指定や地方創生推進交付金の活用を視野に入れた話合いを行う予定です。

　
　
　

第2回研究会

　2月10日（水）に第2回研究会を開催しました。
　今回の研究会では、Mscパートナーズ 代表取締役 杉田様より「海外でのドローン活用による課題解決事例」のご講演と公立青森大学 准教授 木暮様より「国内におけるドローン活用事例」のご講演をいただきました。
　講演後には、「農業・防災・教育へのドローン活用方法」という検討テーマを設け、大郷町における活用方法について話し合いが行われました。

　
　
　

第3回研究会

　2月22日（月）に第3回研究会を開催しました。
　今回は、ドローンの国内法整備状況を研究テーマとし、無人航空機普及・利用促進議員連盟（通称：ドローン議連）事務局次長の衆議院議員今枝宗一郎様と国土交通省航空局大臣官房参事官（航空安全）成澤浩一様よりオンラインにより講演をいただきました。講演では、国が示しているドローン活用に向けたロードマップの説明やドローン飛行のための許認可の説明などわかりやすくご説明いただきました。
　また、講演前に行われた検討会では「国産ドローン開発と企業誘致及び支援内容」をテーマとし、国産ドローン開発に向けた連携体制や企業進出にあたってどのような支援メニューを企業側が求めているのかなどについて検討されました。

　
　

第4回研究会

3月22日（月）に第4回研究会を開催しました。
今回の研究会では、本プロジェクトの核となる国家戦略特区制度について内閣府地方創生推進事務局参事官補佐毛利氏より講演をいただきました。また、検討会では、第2回、第3回の内容を再度検討テーマとし、オブザーバーからも意見をいただきながら討議を行いました。
今後は、研究会での意見をまとめながら引き続き検討テーマを設け討議を行っていきます。

　

第5回研究会

　5月19日（水）に第5回研究会を開催しました。
　今回の研究会では、トルビズオン 代表取締役 増本様より「官民連携によるドローン配送事業モデル」のご講演をいただきました。講演では、佐賀県多久市で行われているドローンを用いた配送事業についてご説明いただきました。
　講演後には、次回の研究会で行われる町長への研究結果報告に関する内容について話し合いが行われました。

　

第6回研究会

　6月25日（金）に第6回研究会を開催しました。
　今回は最後の研究会ということで、これまでの研究会で行われた研究の結果を、会長が町長へ報告しました。報告後、町長から「今後は研究会の成果を踏まえ力強く進み、頂いた結果を大事にしながら行政に推進してまいりたい」と、今後に向けてのお言葉をいただきました。

　

大郷町ドローン活用特区研究会解散

　第6回研究会に引き続き、研究会の解散総会を開催しました。
　総会では、これまでに開催された研究会の振り返りを行いました。そして、研究会は一定の成果を上げ、研究会としての目的を達成したため解散することが宣言されました。
　今後は協議会の設立に向けて準備を進めてまいります。協議会では研究会での研究結果を活用して、国家戦略特区の申請に向け関係法令や町での活用方法の具体的な内容を検討していきます。

　

報告書

詳細は下記PDFよりご覧ください。　

　報告書