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住宅耐震改修に伴う減額措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月11日更新

 住宅耐震改修に伴う減額措置 について説明いたします。

減額の対象となる住宅の要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築されていた住宅
  2. 平成25年4月1日~平成30年3月31日までの間に、一戸当たりの費用が50万円を越える耐震改修工事を行った住宅
    ※平成18年1月1日~平成25年3月31日までの工事については、30万円以上であること
  3. 現行の耐震基準に適合した工事であると証明された住宅

    減額される内容・期間

 耐震改修工事の完了した年の翌年度から下記の期間,一戸当たり120平方メートル相当分までの税額が2分の1に減額されます。  

改修工事完了時期減額期間
平成18年1月1日~平成21年12月31日3年間
平成22年1月1日~平成24年12月31日2年間
平成25年1月1日~平成27年12月31日1年間

  (例)

  • 平成18年8月1日に改修完了
    →平成19,20,21年度減額
  • 平成22年5月1日に改修完了
    →平成23,24年度減額
  • 平成27年3月1日に改修完了
    →平成28年度減額   

減額を受けるための手続

 「固定資産税減額申告書」に必要事項を記入のうえ,必要書類(現行の耐震基準に適合した工事であると証明書・改修費用が確認できる書類(領収書等)とともに改修完了後3カ月以内に申告ください。(やむをえない事情があると認められる場合は3カ月を超えての申告でも減額できる場合があります。)
 →固定資産税住宅耐震改修減額申告書 [Wordファイル/45KB]


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