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国民健康保険税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月21日更新

 国民健康保険税は,大郷町の国民健康保険(以下「国保」といいます。)に加入されている被保険者の医療費等をまかなうための保険料としてかかる税金です。被保険者の皆さんが病気やけがをした時,心配なく医療を受けるための貴重な財源となっています。

 下記のお知りになりたい項目をクリックしてご覧ください。

  1. 国保税の納税義務者
  2. 国民健康保険税の税率について
  3. 国民健康保険税の減額
  4. 国保税の減免
  5. 月割課税
  6. 国保税の納期
  7. 国保税の特別徴収(年金天引き)

  国保税の納税義務者

 国保税は世帯の世帯主に課税されます。
 国保は勤務先の健康保険と異なり,加入者自身に収入がない場合が多いこともあり,納税義務者はその世帯の主たる生計維持者である世帯主とされています。
 世帯主が国保の被保険者でない場合(他の健康保険に加されている場合)でも,その世帯内に国保の被保険者がいる場合には,その世帯主が納税義務を負うこととなります。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。

国民健康保険税の税率について

 平成30年度以降の税率及び限度額は次のとおりです。

区分

加入者全員が課税されます

40~64歳の加入者に課税されます

(1) 医療分

(2) 後期高齢者支援金分(3) 介護納付金分
※1 所得割

4,9%

1,9%1,7%
均等割
(一人あたり)

19,100円

8,300円9,000円
平等割
(一世帯あたり)

18,100円

6,700円5,000円
賦課限度額

580,000円

190,000円160,000円

 ※1  所得割は、加入者の前年(1月から12月)の所得により算定します。その際、加入者それぞれの所得から基礎控除として33万円が控除されます。

国民健康保険税の減額

 国民健康保険税は所得のない方にも課税されますが、所得の少ない世帯の負担を軽くするため、一定基準額以下の世帯に対して均等割額と平等割額が軽減(7割・5割・2割)される制度があります。
 ただし、所得の申告をおこなっていない場合は、世帯の所得が把握できないため減額は受けられません。

国保税の減免

 国保税の減額を受けられない方で,天災・生活困窮・刑務所等の施設に収容されている場合やその他の特別な事情により保険税を納めることが困難なときは,減免が認められる場合もあります。
 また、75歳以上の方が、社会保険等の保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった75歳未満の方は国保に加入することになり、保険税を負担することになります。このうち65歳から74歳の方(旧被扶養者)については、所得割額・資産割額が減免されます。また、7割・5割減額に該当する場合を除き、均等割額が2分の1減免され、旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割額も2分の1減免されます。

月割課税

 年度の途中で加入した方の保険料は、加入の届出をした月にかかわらず、国保に加入した月から月割計算します。
 また、年度の途中で国保の資格を喪失した方は、国保を喪失したつきの前月までの分を月割計算します。

国保税の納期

自主納付(普通徴収)で納めていただく方の納期は、次の10期です。

4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
第1期 第2期第3期第4期第5期第6期第7期第8期第9期第10期 
暫定賦課本算定賦課

 ※本算定賦課において、前年中の所得が確定したことにより年間の保険税額が決定します。暫定賦課の対象となった世帯は、暫定賦課分を差し引いた金額を第3期から第10期で納付していただきます。なお、暫定賦課で納めた額が本算定賦課額を上回った場合は、原則として還付されます。

国保税の特別徴収(年金天引き)

 次の2つの要件を満たす場合には、世帯主の年金から保険税が特別徴収(天引き)されます。

対象者

  1. 世帯主が国民健康保険に加入している場合で、世帯の国保加入者全員が65歳から74歳の場合
  2. 世帯主の受給されている年金が、年額18万円以上で、介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えない場合

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