特定事業主行動計画　～大郷町職員の子育て支援行動計画～

　この度、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）の10年間の延長等を内容とする「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進等の一部を改正する法律」（平成26年法律28号）の施行及びこれまでの特定事業主行動計画期間の終了に伴い、新たな特定事業主行動計画を策定しました。

次世代育成支援対策法とは？

　わが国では年々少子化が進んでおり、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に役立てることを目的とし、この目的を達成するため、次世代育成支援対策の基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにしています。

特定事業主行動計画とは？

　次世代育成支援対策推進法において、国及び地方公共団体の機関等は、行政機関として講ずる次世代育成支援対策のほか、それぞれの機関の実情に応じ、事業主の立場から実施する次世代育成支援対策に関する計画を策定して、雇用環境の整備やその他の取り組みを行うことが定められています。この計画を特定事業主行動計画といいます。

大郷町の特定事業主行動計画の策定について

　 次世代育成支援対策推進法を受けて、職員が仕事と子育ての両立を図り、父親として、母親として子育てをしていくことができるよう、子どものいる人もいない人も、職員一人ひとりが、自分自身に係わることと捉え、職場をあげて支援していくことを目的に、平成17年3月に最初の特定事業主行動計画を策定。更に、平成21年3月の国の行動計画策定指針の改正を踏まえて後期計画として改編。後期計画の目標年次が平成27年3月であったことから、国が平成26年11月に定めた新たな行動指針を基に、平成32年3月までの5年間の新たな行動計画を策定しました。
　なお、この行動計画は、大郷町長、大郷町議会議長、大郷町教育委員会、大郷町選挙管理委員会、大郷町農業委員会の共同により策定しています。

• 大郷町特定事業主行動計画2015[PDFファイル／275KB]