人・農地プラン
1.人・農地プランとは
人・農地プランは、農業・農村の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など「人と農地の問題」を解消するため、地域の話し合いによって、今後の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか、中心となる経営体へどうやって農地を集積するかなど、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方などを5年間の計画としてまとめたものです。
2.策定までの経緯
時期 | 内容 |
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平成24年4月19日 | 大郷町区長会議で説明 |
平成24年5月16日 | 大郷町地域水田農業推進協議会地区推進会議で説明 |
平成25年3月22日 | 大郷町地域集落営農推進協議会で説明 |
平成25年5月16日 | 大郷町地域水田農業推進協議会地区推進会議で説明 |
随時 | 行政区での個別説明やアンケート調査実施の支援 (羽生高原、鶉崎、土橋、上町、江戸沢、大松沢全体) |
行政区毎等から町全体のプラン策定に方針転換 | |
平成25年11月1日~15日 | 町内全農業者(農業委員会選挙人名簿登載農業者)に地域農業の将来に関するアンケート調査実施 回答823戸/1,269戸 回答率65.16% ※アンケート結果は下記のとおりです。 |
平成25年12月11日 | 大谷東部地区を対象にアンケート結果報告並びに人・プラン説明会を実施 42名参加 |
平成25年12月12日 | 大谷西部地区を対象にアンケート結果報告並びに人・プラン説明会を実施 18名参加 |
平成25年12月16日 | 粕川地区を対象にアンケート結果報告並びに人・プラン説明会を実施 15名参加 |
平成25年12月18日 | 大松沢地区を対象にアンケート結果報告並びに人・プラン説明会を実施 19名参加 |
平成25年12月20日~平成26年1月6日 | アンケート結果に基づく出し手及び受け手の意向調査 出し手255名 受け手112名(18組織含む) |
平成26年1月6日~平成26年2月12日 | 意向調査結果整理集計 人・農地プラン(案)の受け手・出し手の内容確認 |
広報おおさと2月号に人・農地プラン策定を掲載 | |
平成26年2月26日 | 人・農地プラン検討会(委員10名) 構成 仙台農業改良普及センター・大郷町農業委員会 大郷町認定農業者連絡協議会・あさひな農業協同組合 農業生産法人・集落営農組織 |
平成26年3月 | 人・農地プラン策定・公表(町ホームページ掲載) |
3.大郷町「人・農地プラン」の概要
(1)プラン区域
大郷町全体
(2)中心となる経営体数
44経営体(個人30・組織14)
(3)農地の提供等で地域の中心となる経営体と連携する農業者
29名
(4)平成30年度までに貸付等が予定されている農地
251筆 約38ha
(5)今後の取り組み
人・農地プランは、定期的に見直すことができます。今後、地域の中心となる経営体としてのプラン位置付けを希望される方、新規就農予定の方、農業経営の転換や離農をお考えの方は農政商工課までご相談ください。
※大郷町人・農地プラン[PDFファイル/591KB]は、こちらからご覧になれます。
なお、人・農地プランに関する情報につきましては、下記の農林水産省ホームページをご参照ください。
農林水産省HP 人・農地プラン(地域農業マスタープラン)について<外部リンク>
4.人・農地プランの実質化について
人・農地プランの実質化とは
国は、5年~10年先の地域の農地を誰が、どうやって守っていくのか、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにするよう制度の見直しを行いました。具体的には、アンケートや地図を活用し、地域の話し合いの場において、農業者が地域の現況と将来の課題を共有し、今後の農地利用を行う中心的経営体へ農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの「実質化」を図ることが求められたところです。
次のステップ1~3までの地域の話し合いのプロセスを経て作成されたプランが「実質化された人・農地プラン」として認められることになります。
【ステップ1】アンケートの実施
令和元年から2年にかけて、農地所有者や耕作者を対象に後継者の有無、農地の利用意向等についてアンケート調査を実施しました。
【ステップ2】現況把握
ステップ1の結果を基に地図を作成し、農地の現状を可視化しました。
【ステップ3】中心的経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
ステップ1・2を基に、令和4年1月~3月にかけて町内全地域にて、地域農業の課題やその解決方法、5年~10年後の農地利用を担う中心的経営体への農地の集約化に関すること等について話し合いを実施し、その結果を取りまとめ、将来方針を作成しました。
5.人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表について
農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正に伴い次のとおり公表します。
6.実質化された人・農地プランの公表について
実質化された人・農地プランを次のとおり公表します。