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保育園の保育料

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月26日更新

 保育園の保育料 について説明いたします。

保育料徴収基準額(月額 単位円)
区分徴収基準額(月額)
階層区分定義3歳未満児3歳児4歳以上児
第1階層生活保護法による被保護者世帯
(単給世帯を含む)
0円0円0円
第2階層市町村民税非課税世帯5,000円3,500円3,500円
第3階層市町村民税所得割課税世帯であって、その所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯24,300円未満10,300円8,000円8,000円
第4階層24,300円以上
48,600円未満
15,500円12,500円12,500円
第5階層48,600円以上
57,700円未満
17,500円14,500円13,900円
第6階層57,700円以上
97,000円未満
26,000円23,000円20,000円
第7階層97,000円以上
133,000円未満
34,000円31,000円24,300円
第8階層133,000円以上
168,000円未満
40,500円37,500円24,300円
第9階層168,000円以上
214,000円未満
44,000円37,500円24,300円
37,500円
第10階層214,000円以上
254,000円未満
48,000円24,300円
第11階層254,000円以上48,000円37,500円24,300円

【備考】

  1. 階層区分は、4月から8月は前年度分の市町村民税、9月から翌年3月は当年度分の市町村民税により決定します。
  2. 保育料階層認定の際、所得税算出については、住宅取得控除等の適用は受けられないので、ご了承ください。
  3. 税額は、父母及び家計の主宰者(祖父母)も合算される場合があります。
  4. 徴収基準額の多子軽減については、小学校就学前の範囲において、最年長の子から順に2人目は上記の半額、3人目以降は0円とします。第2階層の2人目以降については、0円とします。ただし、市町村民税所得割合算額が57,700円未満である場合について、上記の軽減措置を適用する際の小学校就学前の範囲を撤廃します。
  5. ひとり親世帯や在宅障害児(者)がいる場合、保育料の軽減措置があります。
  6. 年齢は4月入園児の満年齢で、その年度の終了までこの表が適用されます。
  7. 月途中で入退園された場合の保育料は、日割り計算となります。

※特別保育料金

1 特例延長保育料1,500円/月
2 一時保育料
(育児疲れ、急病等により一時的に家庭での保育が困難となる乳幼児)
0歳児3,000円/日
1~2歳児2,500円/日
3歳児以上2,000円/日

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