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平成19年度健全化判断比率の公表

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月11日更新

平成19年度決算に基づく健全化判断比率等を公表します

健全化判断比率

区分実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
大郷町

13,8

157,4%
早期健全化基準15,00%20,00%25,0%350,0%

  ※早期健全化基準:健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、自主的な健全化を図るため財政健全化計画を定めなければなりません。

 1.実質赤字比率 該当なし(早期健全化基準 15,00%)

   一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模(地方公共団体において標準的に収入が見込まれる経常的一般財源の規模)に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。
  平成19年度一般会計等の実質収支は黒字であり、実質赤字は生じなかったため、実質赤字比率は該当しませんでした。

2.連結実質赤字比率 該当なし(早期健全化基準 20,00%)

 公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額(または資金不足額)の標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があります。
  平成19年度一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じなかったため、連結実質赤字比率は該当しませんでした。

3.実質公債費比率 13,8%(早期健全化基準 25,0%)

 一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率(過去3ヵ年の平均)であり、18.0%を超えると起債の許可が必要となり、25.0%を超えると一部の起債発行が制限されます。

4.将来負担比率 157,4%(早期健全化基準 350,0%)

 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標です。この比率が高い場合、将来これらの負担額を実際に支払う必要があることから、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。

資金不足率比率

会計名事業の規模a資金不足額b資金不足比率b/a
水道事業会計197,508千円
下水道事業特別会計45,568千円
農業集落排水事業特別会計5,608千円
戸別合併処理浄化槽特別会計10,503千円

  ※各公営企業会計ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率であり、経営健全化基準(20%)以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。
  平成19年度において、資金不足が生じた公営企業会計がないため、資金不足比率は該当しませんでした。


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