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国民健康保険の高額療養費の支給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 国民健康保険の高額療養費の支給について説明いたします。
 世帯の国保加入者全員の自己負担額を別表による医療費の自己負担額を超えて支払った場合、その超えた分が国保から支給されます。
 ただし、差額ベッド代など健康保険の対象とならないものや入院時の食事負担額などは、含まれませんのでご注意ください。
 高額療養費に該当した場合は申請手続きの通知が郵送されますので、役場1階町民課年金・医療保険係まで申請手続きにお越しください。
 高額療養費の支給は、診療した月の2か月後を基本としておりますが、医療機関からの請求書の審査に時間がかかる場合は3か月から4か月かかる場合がありますのでご承知ください。
 医療機関への支払いが困難な場合には、高額療養費の貸付制度がありますので、ご相談ください。
 高額療養費の申請に必要なものは、保険証、領収書、印かん(認印)、預金通帳(口座振込のため)です。

70歳未満の場合

自己負担限度額(月額:同一病院につき21,000円を超えるもののみが対象)

所得区分

ひと月あたりの自己負担限度額(円)

 

年収約1,160万円~
健保:標報83万円以上
国保:年間所得901万円超

252,600 + ( 医療費 - 842,000 ) × 1%
〈 多数回該当 : 140,100 〉

年収約770~約1,160万円
健保:標報53万~79万円
国保:年間所得600万~901万円

167,400 + ( 医療費 - 558,000 ) × 1%
〈多数回該当 : 93,000〉

年収約370~約770万円
健保:標報28万~50万円
国保:年間所得210万~600万円

80,100 + ( 医療費 - 267,000 ) × 1%
〈多数回該当 : 44,400〉

~年収約370万円
健保:標報26万円以下
国保:年間所得210万円以下

57,600
〈多数回該当 : 44,400〉

住民税非課税者

35,400
〈多数回該当 : 24,600〉

※1 上位所得者とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯に当たります。
※2 過去12か月間に、ひとつの世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上の場合

 70歳以上の方は、外来(個人ごと)の限度額を適用後、世帯で自己負担限度額を適用します。入院の場合はbの限度額までの負担となります。また、病院・診療所・歯科の区別なく合算して計算されます。
◆自己負担限度額(月額)

 負担割合外来(個人ごと) a自己負担限度額
外来+入院(世帯単位) b
一般1割12,000円44,400円
現役並み所得者
※1
3割44,400円80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算(過去12か月以内にbの自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
低所得者2
※2
1割8,000円24,600円
1
※3
1割8,000円15,000円

低所得1・2の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、窓口に申請してください。
※1 現役世代の平均的収入以上の所得のある人(課税所得が年145万円以上の人)と、その世帯に属する人
ただし、年収が夫婦2人世帯などで621万円未満、単独世帯で484万円未満の人は届け出れば「一般」区分となり、1割負担になります。
※2 属する世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税の人
※3 属する世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人      
   


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